横浜ベイサイド法律事務所

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弁護士費用

 

I.法律相談料等

  (1)法律相談
    30分ごとに 5,250円
  (2)内容証明郵便文書作成料
    (依頼者本人名義) 1通 31,500円
    (弁護士名義)    1通 52,500円
     

II.事件の処理に要する費用

   事件を処理するのに必要となる費用は、大きく分けて、1弁護士報酬と2実費があります。
   
  1 弁護士報酬 (着手金・報酬金)
    弁護士は、ご依頼された事件の処理を遂行するにあたり、2種類の弁護士報酬をいただきます。
    ・ 着手金 :
事件処理に着手するときにお支払いいただく費用
    ・ 報酬金 : 事件が判決や和解等によって解決したときに得た利益によってお支払いいただく費用
     
  2 実費
    事件の処理をするうえで必要な収入印紙代、郵便切手代、通信費、交通費、旅費、宿泊費、日当等を、その都度請求させていただきます。
     
  3 報酬基準
    着手金および報酬金は、事件から得られる経済的利益や事件の複雑度等により決まります。
以下は、当事務所の弁護士報酬基準額ですので、ご参考にしてください。
     
    金銭支払請求(貸金請求、損害賠償請求等)
   
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
(別途消費税をいただきます)
    【計算例】 700万円の貸金請求の場合
      着手金:300万円×8% + (700万円−300万円)×5% = 44万円(税込46万2000円)
        ※ 事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。
     
    不動産関係事件(明渡請求事件等)
   
経済的利益の額 (不動産の価格を基準とする) 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
(別途消費税をいただきます)
        ※ 事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。
     
    離婚等家事事件
   
  着手金 報酬金
交渉事件 315,000円 から
525,000円
315,000円 から
525,000円
調停事件 315,000円 から
525,000円
315,000円 から
525,000円
訴訟事件 420,000円 から
630,000円
420,000円 から
630,000円
(消費税含む)
        ※ 交渉事件から引き続き調停・訴訟を受任する場合には、手続を移行する際の着手金
      として別途10万円5000円が必要となります。
        ※ 事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。
        ※ 金銭請求を伴う場合には、金銭請求の基準で算出した金額と比較し、多額である方の
      金額となります。
     
    任意整理事件
    (1)個人の任意整理事件の着手金   2万1,000円×債権者数
    (2)個人の任意整理事件の報酬金は、以下のとおりです。
   各債権者について、2万1,000円に下記金額を加算した金額
       @当該債権者主張の元金と和解金額との差額の10%相当額
       A交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の10%
     相当額と過払い金の20%相当額の合計額
        ※ 債権者に商工ローン業者がある場合には、上記の2万1000円の部分が、5万2500円となります。
     
    倒産・破産等事件
    (1)事業者の破産事件の着手金    52万5,000円から
    (2)非事業者の破産事件の着手金は、以下のとおりです。
       @債務金額が1,000万円以下の場合
        (ア)債権者数10社以下        21万円
        (イ)11社から15社まで         26万2,500円
        (ウ)16社以上               31万5,000円
       A債務金額が1,000万円を超える場合
     債権者数にかかわらず42万円
       B夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同時進行手続の場合
     1人当たりの金額は、@については、5万2,500円を、Aについては
     10万5,000円を各々減額した金額とします。会社と代表者個人の双方
     から受任する場合の代表者個人についても同様とします。
        ※ 事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。
    (3)破産事件の報酬金につきましては、事務所へお問い合わせ下さい。
     
    民事再生事件
    (1)事業者の民事再生事件の着手金       105万円から
    (2)被事業者の民事再生事件の着手金は、以下のとおりです。
       @住宅資金特別条項を提出しない場合   31万5,000円
       A住宅資金特別条項を提出する場合     42万円
        ※ 事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。
    (3)事業者の民事再生事件の報酬金につきましては、事務所へお問い合わせ下さい。
    (4)非事業者の民事再生事件の報酬金は、以下のとおりです。
       @債権者数が15社までで事案簡明な場合 21万円
       A債権者数が15社までの場合         31万5,000円
       B債権者数が16社〜30社の場合      42万円
       C債権者数が31社以上の場合        52万5,000円
       D債権者数が31社以上で事案複雑な場合 63万円
        ※ 事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。
     
    刑事事件
   
  着手金 報酬金
簡明事件 315,000円 から 315,000円 から
複雑事件 420,000円 から 420,000円 から
保釈事件 315,000円 から
(消費税含む)
        ※ 追起訴等により、受任する事件が増えた場合は、別途着手金をいただきます。
        ※ 事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。
     
    各種許可申請等
      各種許可申請、届出          262,500円から
     
    出張日当
      @半日(往復2時間を超えて4時間まで) 42,000円
      A1日(往復4時間を超える場合)       73,500円
     

III.法律顧問料

  @ 事業者(法人・個人事業主)   月額52,500円から
  A 非事業者(個人)           月額21,000円から
     
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